有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	460	百万円
勤務費用	25	百万円
利息費用	9	百万円
外貨換算差額	41	百万円
数理計算上の差異の発生額	△39	百万円
退職給付債務の期末残高	497	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8	百万円
退職給付費用	5	百万円
退職給付の支払額	△4	百万円
連結範囲の変動	17	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	27	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	525	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525	百万円
退職給付に係る負債	525	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31	百万円
利息費用	9	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△39	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	0	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.1～2.3%
予想昇給率	1.7～4.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,543百万円でありました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	497	百万円
勤務費用	25	百万円
利息費用	9	百万円
外貨換算差額	△24	百万円
数理計算上の差異の発生額	△8	百万円
退職給付債務の期末残高	499	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	27	百万円
退職給付費用	83	百万円
退職給付の支払額	△0	百万円
連結範囲の変動	62	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	172	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	671	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671	百万円
退職給付に係る負債	671	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	108	百万円
利息費用	9	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	109	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8～2.0%
予想昇給率	1.8～3.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,559百万円でありました。