有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	578	百万円
退職給付費用	92	百万円
退職給付の支払額	△152	百万円
外貨換算差額	54	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	573	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	573	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573	百万円
退職給付に係る負債	573	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用

92

百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,832百万円でありました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	573	百万円
退職給付費用	124	百万円
退職給付の支払額	△24	百万円
外貨換算差額	78	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	751	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	751	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	百万円
退職給付に係る負債	751	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用

124

百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,885百万円でありました。