(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は、流動負債「その他」に含めております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	86,988	88,984
契約資産	2,807	3,098
契約負債	-	6,004

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。なお、契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債の増加は、主に前受金の増加により生じたものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において6,422百万円であります。当該履行義務は、その他事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に関するものであり、4年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。