- #1 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2025/06/20 10:18- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
2025/06/20 10:18- #3 従業員の状況（連結）
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生活環境基盤材料事業 | 1,975 |
| 電子材料事業 | 13,366 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,129 | 4,248 |
| ㈱クボタ | 1,440,000 | 1,840,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 2,636 | 4,386 |
| リケンテクノス㈱ | 2,400,523 | 2,400,523 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 2,503 | 2,410 |
| 1,764 | 2,422 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 419,300 | 419,300 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 1,025 | 1,327 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 118 | 109 |
| フクビ化学工業㈱ | 140,000 | 140,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 115 | 126 |
| 107 | 173 |
| アキレス㈱ | 51,278 | 51,278 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 72 | 79 |
| オカモト㈱ | 11,600 | 11,600 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 58 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 旭有機材㈱ | 14,140 | 14,140 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 51 | 74 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a
- #5 研究開発活動
当社グループの主な研究拠点は、当社の6研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所(茨城県)、シリコーン電子材料技術研究所(群馬県)、精密機能材料研究所(群馬県)、合成技術研究所(新潟県)、新機能材料技術研究所(新潟県)および磁性材料研究所(福井県)、ならびに信越ポリマー(株)の研究開発センター(埼玉県)、信越半導体(株)の半導体磯部研究所(群馬県)と半導体白河研究所(福島県)、ドイツのSEタイローズ社などです。
(1)生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
2025/06/20 10:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関しては、昨年4～6月において主要地域で価格が上昇し、7～9月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年1～3月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年4～6月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年1～3月で改善が見られました。
2025/06/20 10:18- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で434,576百万円の設備投資(のれん等無形固定資産を含む)を実施しました。
生活環境基盤材料事業においては、114,006百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。
電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
2025/06/20 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
