- #1 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2026/06/19 10:18- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
2026/06/19 10:18- #3 従業員の状況（連結）
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| (2026年3月31日現在) |
| 電子材料事業 | 13,566 |
| 生活環境基盤材料事業 | 1,957 |
| 機能材料事業 | 4,445 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,640 | 4,129 |
| ㈱クボタ | 1,188,000 | 1,440,000 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 2,918 | 2,636 |
| リケンテクノス㈱ | 1,700,523 | 2,400,523 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 2,826 | 2,503 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 147 | 118 |
| フクビ化学工業㈱ | 140,000 | 140,000 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています(注)2 | 無 |
| 123 | 115 |
| 94 | 118 |
| 旭有機材㈱ | 14,140 | 14,140 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 無 |
| 78 | 51 |
| オカモト㈱ | 11,600 | 11,600 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 無 |
| 68 | 58 |
| アキレス㈱ | 51,278 | 51,278 | 塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 67 | 72 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は取引先との営業機密に係わるため、記載を控えています。保有合理性の検証方法は、前記(5)②aに記載の通りです。
- #5 研究開発活動
電子産業用有機材料、5G関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるKrF、ArFエキシマ用およびEUV用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、EUVレジストや多層材料の性能改善が継続されており、2nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、1.4nm以細のEUV用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、EUV用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーやデータセンター向けハードディスク用途用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。
(2)生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
2026/06/19 10:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.7%(814億5千3百万円)増加し、1兆157億6千5百万円となり、営業利益は、前期に比べ6.1%(197億7千7百万円)増加し、3,445億3千7百万円となりました。
生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。
2026/06/19 10:18- #7 設備投資等の概要
電子材料事業においては、212,366百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
生活環境基盤材料事業においては、67,856百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂原料製造設備の増強です。
機能材料事業においては、56,077百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。
2026/06/19 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
