訂正有価証券報告書-第143期(2019/04/01-2020/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の6つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ系共重合樹脂
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	524,270	233,383	121,143	380,349	226,098	108,790	1,594,036	-	1,594,036
セグメント間の内部売上又は振替高	3,564	7,103	21,132	48	8,588	115,585	156,022	(156,022)	-
計	527,835	240,487	142,276	380,397	234,687	224,376	1,750,059	(156,022)	1,594,036
セグメント利益	106,521	58,546	26,603	131,998	66,993	13,296	403,959	(254)	403,705
その他の項目
減価償却費	32,899	14,433	10,131	53,780	20,791	5,171	137,206	(335)	136,871
のれん償却費	-	171	528	-	-	-	699	-	699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,449	28,242	18,007	69,392	40,175	8,840	241,107	(489)	240,618

(注)1.セグメント利益の調整額△254百万円、減価償却費の調整額△335百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,322	226,872	114,796	387,631	225,111	104,791	1,543,525	-	1,543,525
セグメント間の内部売上又は振替高	3,396	6,985	21,126	30	8,380	150,539	190,458	(190,458)	-
計	487,719	233,857	135,923	387,661	233,492	255,330	1,733,984	(190,458)	1,543,525
セグメント利益	92,187	61,490	27,717	143,298	68,540	14,824	408,059	(2,018)	406,041
その他の項目
減価償却費	34,205	16,073	11,127	43,435	20,872	5,320	131,034	(391)	130,642
のれん償却費	-	176	353	-	-	-	530	-	530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,098	35,500	18,834	58,908	46,262	5,308	266,913	(1,894)	265,018

(注)1.セグメント利益の調整額△2,018百万円、減価償却費の調整額△391百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,894百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	その他	合計
413,146	356,353	152,882	671,654	1,594,036

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
307,138	512,009	168,811	987,960

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	その他	合計
415,053	335,306	156,093	637,071	1,543,525

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
357,286	569,733	192,895	1,119,915

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	1,967	-	-	-	264	-	2,232

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	328	-	-	518	65	-	912

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	171	528	-	-	-	-	699
当期末残高	-	1,239	1,840	-	-	-	-	3,079

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	176	353	-	-	-	-	530
当期末残高	-	2,663	1,420	-	-	-	-	4,084

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。