有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の6つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、 LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、事業内容をより明確にするため、従来の「その他関連事業」を「加工・商事・サービ
ス事業」に名称変更いたします。なお、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分名称に基づき記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	441,701	187,748	116,849	243,326	186,765	103,415	1,279,807	-	1,279,807
セグメント間の内部売上又は振替高	3,210	9,264	12,665	3	7,490	72,247	104,882	(104,882)	-
計	444,912	197,012	129,515	243,329	194,256	175,662	1,384,689	(104,882)	1,279,807
セグメント利益	44,690	41,500	18,190	46,911	51,453	5,631	208,377	147	208,525
その他の項目
減価償却費	32,543	11,723	10,148	23,496	16,267	4,516	98,696	(268)	98,427
のれん償却費	794	177	1,066	-	-	-	2,039	-	2,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,488	20,462	12,382	17,675	16,682	5,505	135,196	(442)	134,753

(注)1.セグメント利益の調整額147百万円、減価償却費の調整額△268百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,600	179,275	108,058	252,612	187,938	97,919	1,237,405	-	1,237,405
セグメント間の内部売上又は振替高	2,858	6,043	13,940	1	6,554	79,823	109,221	(109,221)	-
計	414,458	185,318	121,998	252,614	194,493	177,743	1,346,627	(109,221)	1,237,405
セグメント利益	53,186	42,549	22,233	55,991	55,209	9,584	238,756	(138)	238,617
その他の項目
減価償却費	30,256	11,349	8,903	20,798	17,240	3,956	92,504	(270)	92,234
のれん償却費	-	154	698	-	-	-	853	-	853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,232	23,182	7,806	14,982	38,190	4,431	145,825	(177)	145,647

(注)1.セグメント利益の調整額△138百万円、減価償却費の調整額△270百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
331,427	295,687	652,692	1,279,807

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
239,079	439,667	126,224	804,972

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
342,002	275,033	620,370	1,237,405

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
253,904	456,093	136,572	846,570

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	-	2,298	-	-	1,045	-	3,343

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	-	1,489	-	-	539	-	2,028

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	794	177	1,066	-	-	-	-	2,039
当期末残高	-	1,690	5,360	-	-	-	-	7,051

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	154	698	-	-	-	-	853
当期末残高	-	1,502	2,818	-	-	-	-	4,321

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。