有価証券報告書-第147期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち99社が連結の範囲に含まれています。主要な連結子会社名は、「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す3社に対する投資について持分法を適用しています。

関連会社 3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

持分法の適用から除外した非連結子会社(シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか)及び関連会社(日本プラスチック工業㈱ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる2社のうち、1社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、1社は2月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc. ほか73社
2月末日	日信化学工業㈱、長野電子工業㈱ ほか5社

連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を、主として採用しています。
なお、当社及び一部の連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	2～20年

また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション
取引
ヘッジ対象 ……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。