有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,470百万円	2,475百万円
退職給付に係る負債	972 〃	1,020 〃
減損損失	753 〃	826 〃
未実現利益に伴う税効果	446 〃	410 〃
賞与引当金	167 〃	155 〃
棚卸資産評価損	123 〃	106 〃
投資有価証券等評価損	84 〃	103 〃
その他	313 〃	258 〃
繰延税金資産小計	5,330 〃	5,357 〃
評価性引当額	△4,228 〃	△4,393 〃
繰延税金資産合計	1,101 〃	963 〃
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益に係る税効果	△131百万円	△145百万円
その他有価証券評価差額金	△108 〃	△70 〃
退職給付に係る資産	△5 〃	△7 〃
その他	△76 〃	△67 〃
繰延税金負債合計	△321 〃	△290 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	779 〃	673 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	-%
住民税均等割等	3.4%	-%
欠損金子会社の未認識税務利益	△6.0%	-%
評価性引当額の増減	227.9%	-%
外国税額控除	12.0%	-%
未実現利益の未認識税効果	4.4%	-%
在外子会社の留保利益に係る税効果	4.4%	-%
在外子会社に係る税率差異	△60.6%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8%	-%
その他	△13.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	211.3%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ及び事業税率の変更が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は7百万円、法人税等調整額は4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は148百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。