有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,205百万円	1,087百万円
退職給付に係る負債	1,099 〃	992 〃
減損損失	1,238 〃	1,232 〃
未実現利益に伴う税効果	272 〃	268 〃
棚卸資産評価損	410 〃	362 〃
賞与引当金	181 〃	180 〃
投資有価証券等評価損	42 〃	46 〃
その他	312 〃	444 〃
繰延税金資産小計	4,762 〃	4,615 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,171 〃	△1,079 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,781 〃	△2,747 〃
評価性引当額小計(注)1	△3,953 〃	△3,827 〃
繰延税金資産合計	809 〃	788 〃
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益に係る税効果	△352百万円	△360百万円
その他有価証券評価差額金	△13 〃	△12 〃
その他	△48 〃	△78 〃
繰延税金負債合計	△414 〃	△451 〃
繰延税金資産の純額	395 〃	337 〃

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	167	395	128	-	169	343	1,205
評価性引当額	△167	△395	△128	-	△169	△309	△1,171
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	33

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	361	105	-	181	19	420	1,087
評価性引当額	△361	△105	-	△181	△19	△411	△1,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%
住民税均等割等	1.0%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	46.5%
評価性引当額の増減	△30.7%
在外子会社の留保利益に係る税効果	△0.4%
在外子会社に係る税率差異	△13.1%
過年度法人税等	△6.7%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債は2百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。