有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	3,146百万円	2,985百万円
退職給付に係る負債	953 〃	1,007 〃
減損損失	733 〃	721 〃
未実現利益に伴う税効果	342 〃	342 〃
棚卸資産評価損	193 〃	191 〃
賞与引当金	158 〃	157 〃
投資有価証券等評価損	102 〃	103 〃
その他	356 〃	415 〃
繰延税金資産小計	5,987 〃	5,923 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,111 〃	△2,985 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,082 〃	△2,151 〃
評価性引当額小計(注)1	△5,193 〃	△5,137 〃
繰延税金資産合計	794 〃	786 〃
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益に係る税効果	△189百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△379 〃	△203 〃
その他	△4 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△573 〃	△450 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	220 〃	335 〃

(注)1 主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	86	106	472	235	1,006	1,239	3,146
評価性引当額	△51	△106	△472	△235	△1,006	△1,239	△3,111
繰延税金資産	35	-	-	-	-	0	35

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	81	528	175	1,000	192	1,006	2,985
評価性引当額	△81	△528	△175	△1,000	△192	△1,006	△2,985
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
欠損金子会社の未認識税務利益	△1.1%	△1.3%
評価性引当額の増減	△3.7%	0.8%
外国税額控除	2.7%	2.8%
未実現利益の未認識税効果	1.4%	△1.5%
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.2%	2.1%
在外子会社に係る税率差異	△13.2%	△9.8%
法人税等還付	-%	△0.1%
法人税等の更生による納付	1.9%	-%
その他	5.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	25.7%