当社は、社外取締役の選任はしていないが、監査役3名のうち常勤監査役2名を社外監査役とし、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。
社外監査役木村豊伸氏は、現在の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していたが、退職後6年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同社に対する借入の総資産に占める比率は2.6%(平成26年3月末時点)と依存度は高くない。加えて、同社の当社に対する持株比率も3.50%(平成26年3月末時点)である。よって、同社の当社に対する影響度は特に高いものではない。以上のことから、木村氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。
社外監査役山本善朗氏は、現在の主要取引銀行である株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)に過去勤務していたが、退職後10年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同行に対する借

2014/06/27 12:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/27 12:33

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,615百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 12:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略している。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/27 12:33

#5 事業等のリスク

(8)為替レートの変動
当グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)株式相場の変動

2014/06/27 12:33

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微である。

2014/06/27 12:33

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定率法

2014/06/27 12:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 12:33

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2014/06/27 12:33

#10 対処すべき課題（連結）

製品(新商品)開発・上市のスピードアップ、その過程に於ける開発部門(技術部門)と営業部門のコミュニケーション強化
(2) 業務遂行上、戦略、戦術の時宜を得た立案・見直し、それに対応する施策のPDCAサイクルの徹底
(3) 経営資源(ヒト、モノ、カネ、技術等の目に見えない資産)の選択と集中
(4) 既存海外事業の充実と新たな展開
(5) グループ経営方針の徹底とグループガバナンスの強化
(6) 情報システムの早期更新を通じた業務の効率化・正確化の追求
(7) 基盤事業(工場)の安定・安全操業に向けた品質管理、安全衛生活動、コストダウンの一段の強化2014/06/27 12:33

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。2014/06/27 12:33

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである

2014/06/27 12:33

#13 有形固定資産等明細表（連結）

減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額である。
2.当期減少額には、会社分割により当社の医薬事業を株式会社カイゲンに承継させたことによる減少額が以下のとおり含まれている。
有形固定資産
建物 248百万円
構築物 3百万円
機械及び装置 67百万円
車両運搬具 1百万円
工具器具備品 13百万円
土地 626百万円
建設仮勘定 0百万円2014/06/27 12:33

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府忠岡町	遊休資産	機械
堺市堺区	遊休資産	建物、機械他

当グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(191百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具185百万円、建物及び構築物1百万円、その他4百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。

2014/06/27 12:33

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,052百万円	995百万円
繰延税金負債合計	△778百万円	△1,161百万円
繰延税金資産の純額	1,475百万円	1,245百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 12:33

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	1,581百万円
繰延税金負債合計	△1,560百万円	△1,973百万円
繰延税金資産の純額	1,947百万円	1,533百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 12:33

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 12:33

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 12:33

#19 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 12:33

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付債務の期末残高 4,173百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 895百万円

2014/06/27 12:33

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/27 12:33

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2014/06/27 12:33

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 12:33

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	8,376	8,376	-
資産計	50,986	50,986	-
(1)支払手形及び買掛金	9,658	9,658	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 12:33

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,388	77,618
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,296	2,422
(うち少数株主持分)	(2,296)	(2,422)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 12:33