日本酸素 HD（4091）の研究開発費 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-JETⓇ、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接、バイオ由来CO₂
集計範囲:日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社。なお、GHG削減貢献量実績には大陽日酸株式会社(2026年4月1日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。)の一部の関連会社を含んでいます。
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。

2026/06/15 16:49

#2 事業の内容

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社	主な事業内容
欧州
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

(注)1.次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(※)取組み具体例
相対的に女性活躍が進んでいる欧州では、将来的に経営幹部の役割を担う意欲のある女性管理職の社内認知度向上や能力開発を支援するメンターシッププログラムや、女性間の社内ネットワーク活動を推奨・支援する取組み等を推進しており、2021年から開始したメンターシッププログラムは総勢31名がプログラムを終了しており、2025年秋より第3期が開始され、現在17名が参加中です。
一方、日本では、大陽日酸株式会社において、「大陽日酸 ダイバーシティ&インクルージョン宣言」の発信と2030年までの「D&I 中期アクションプラン」を策定いたしました。D&Iが当たり前となる企業風土の醸成をゴールに設定し、2024年度、2025年度は、「D&I推進の理解促進」、「風土醸成・意識改革」、「環境整備」の3つを取組みの柱とし、さまざまな施策を展開しております。D&I推進の理解促進においては、社長からのメッセージ発信の機会を増やすとともに、各地で全社員対象のタウンホールミーティングを開催し、社員同士の座談会の機会を設けるなど、社長や人事部門と社員との対話の機会を作りました。さらに、上級管理職における多様性の実現を目指し、女性リーダー育成強化策として、女性管理職を対象としたスポンサーシッププログラムや管理職候補層女性対象のキャリア・デザイン研修を実施しております。これらの取組みにより、情報発信、イベントの開催、研修を通じ女性活躍推進及び多様性推進を一層加速させております。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、当社を持株会社として、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で産業ガス事業、そしてサーモス事業を展開しております。当社グループ事業の大部分を占める産業ガス事業の多くは、需要地の近くでガスを製造・供給する「地産地消」型であり、各地域の市場・顧客・規制環境に即した機動的な意思決定が重要です。
この事業特性を踏まえ、当社グループは、各地域事業会社に事業運営に関する権限を委譲し、一定の自律性を持って事業を運営することで、地域ごとの活力と競争力を高めてきました。人財戦略においても同様に、採用・配置・評価・育成等の一連のプロセスは、地域ごとの文化・法令・労働市場に精通している各地域事業会社の人事部門が主導権を持って運営することを基本としております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
米国	356,675	359,260
欧州	336,277	355,627
アジア・オセアニア他	195,813	228,248

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
米国	4,606	(7)
欧州	3,716	(249)
アジア・オセアニア	4,658	(234)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 指標及び目標（連結）

2%Carbon Neutral Program II環境貢献製商品による顧客のGHG削減GHG削減貢献量当社グループが販売する環境貢献製商品によるGHG削減量>当社グループGHG総排出量8,104>5,258千t-CO2eSafety First Program休業災害度数率の低減休業度数率(連結)
(注2)≦2026/06/15 16:49

#8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ4,946百万円及び5,741百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,963百万円、当連結会計年度末3,591百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

2026/06/15 16:49

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

2026/06/15 16:49

#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ1,365,828百万円及び128,491百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要

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#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

構造改革引当金
欧州セグメントにおいて、経営陣による構造改革計画の決定に基づき、業務効率の向上及び現在の市場環境並びに戦略目標に整合したコスト構造の実現を目的として、関連する費用について引当金を計上しております。
当該引当金は、主として特別退職金等の従業員関連費用から構成されており、今後発生が見込まれる支出について合理的に見積られる最善の見積額を反映しております。

2026/06/15 16:49

#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2026/06/15 16:49

#13 研究開発活動

技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しております。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,741百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で4,846百万円、米国で678百万円、欧州で169百万円、サーモスで46百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]

2026/06/15 16:49

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・エレクトロニクス材料ガス・機器事業の拡大
欧州
・産業ガス事業のフットプリント拡大

2026/06/15 16:49

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円(前連結会計年度比 0.1%増加)、セグメント利益は、529億14百万円(同 11.5%減少)となりました。
[欧州]
産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

2026/06/15 16:49

#16 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は133,171百万円となりました。各セグメントの内訳は、日本で26,738百万円、米国で43,768百万円、欧州で38,682百万円、アジア・オセアニアで21,315百万円、サーモスで971百万円、全社(共通)で148百万円、セグメント間取引で1,545百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。

2026/06/15 16:49