- #1 ガバナンス（連結）
≪グローバルコンプライアンスコミッティ≫
グローバルコンプライアンスコミッティは原則年1回開催され、グループCCOである議長と日本、海外各地域及びサーモスで任命された地域CCOで構成されています。当社グループのコンプライアンス推進と実効性の確保を目的に開催され、コンプライアンス推進方針及び各地域でのコンプライアンス違反事案、訴訟事案、コンプライアンス教育の実施状況報告を行うとともに、必要に応じて個別の課題などに関する審議を行います。審議事項には、当社グループ行動規範、方針の改廃、コンプライアンス推進年度計画、内部通報制度の運用上の課題に関する事項などが含まれます。
≪サステナビリティ統括室≫
2026/06/15 16:49- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、社外取締役の5名と社外監査役のうち2名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。
2026/06/15 16:49- #3 事業の内容
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
| 主要な関係会社 | 主な事業内容 |
| 日本 | |
| 大陽日酸㈱ | 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 |
(注)1.次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
多様な人財とは、人種、国籍、民族、性別、年齢、専門性や異なる経験など様々なバックグラウンドを持つ個人を広く含む概念と捉えており、これらの人財の多様性を尊重し、受け入れることで、イノベーションの創出や経営の持続可能性向上につながると考えております。2025年に、グループ共通スローガン「Respect Every Voice, Value Every Difference」を策定し、頭文字を取った「REVVED」を、グループの多様性推進における基本価値観として位置づけております。また、国際女性デーには、REVVEDの考え方のもと、各地域の従業員が自身の経験や想いを共有するグループ横断型の動画イベントを実施し、多様性の重要性を全従業員が自分ごととして捉える意識醸成を図っております。
サステナビリティKPIとして定めている女性活躍については、主に勤務形態を含む職場・就業環境に起因する要因から日本を含む一部の地域で取組みが遅れていることを踏まえ、「NS Vision 2026」の最終年度(2026年3月期)の当社グループ全体の定量的な目標値を定めて取組み(※)を進めてきました。
2026/06/15 16:49- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
日本地域における方針
当社の従業員の多くは日本地域の中核事業会社である大陽日酸株式会社(以下、「大陽日酸」という。なお、大陽日酸は、2026年4月1日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。)からの出向を通じて配置されております。大陽日酸においては、DX進展や少子高齢化による労働力人口の減少、価値観の多様化など、従来の延長線上では対応しきれない局面に入っていることから、持続的に事業成長を実現していくためには「人財こそ最大の資本」という人的資本経営の観点に立ち、以下の点を重視した人事制度運用を行っております。
2026/06/15 16:49- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
ⅴ.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、前記「内部統制システムの概要」に記載のとおりの体制を構築し、運用しております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
2026/06/15 16:49- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 419,258 | 416,474 |
| 米国 | 356,675 | 359,260 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 5,967 | (1,178) |
| 米国 | 4,606 | (7) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-JETⓇ、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接、バイオ由来CO₂
集計範囲:日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社。なお、GHG削減貢献量実績には大陽日酸株式会社(2026年4月1日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。)の一部の関連会社を含んでいます。
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。
2026/06/15 16:49- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のとおりです。https://jp.nipponsanso.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 198 | 574 |
| 日本冶金工業㈱ | 41,750 | 41,750 | アルゴン及び窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 193 | 173 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.取引品目等は当社及び連結子会社との取引内容を含んでおります。
2.定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりません。
- #12 沿革
2【沿革】
| 1910年10月 | 日本酸素合資会社を創立。 |
| 2019年2月 | Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC(現 Linde Gas & Equipment Inc.)の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。 |
| 2020年10月 | 会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社(現 日本酸素株式会社)に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。 |
| 2022年9月 | 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。 |
(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ4,946百万円及び5,741百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,963百万円、当連結会計年度末3,591百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
2026/06/15 16:49- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/15 16:49- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
2026/06/15 16:49- #16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日本酸素ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(https://jp.nipponsanso.com)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/15 16:49- #17 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループでは、当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税として、6百万円を当期税金費用に計上しております。当該法人所得税費用は、アイルランドに関連するものであります。同国において、実効税率が15%を下回っているため、同国における適格国内ミニマム課税(QDMTT)に基づき、課税されるものであります。
2026/06/15 16:49- #18 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
2026/06/15 16:49- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/15 16:49- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年10月 取締役(現)
大陽日酸㈱(現 日本酸素㈱)代表取締役社長(現)
2026/06/15 16:49- #21 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/15 16:49- #22 研究開発活動
技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しております。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,741百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で4,846百万円、米国で678百万円、欧州で169百万円、サーモスで46百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]
2026/06/15 16:49- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、税理士の原美里氏、元株式会社日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授及び神戸大学大学院法学研究科客員教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。
社外監査役は、元みずほ証券株式会社常務執行役員の明石健太郎氏、元日本ポリケム株式会社経理部長の一矢耕平氏及び元株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の柴田利喜氏であります。
社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、明石健太郎氏及び柴田利喜氏は、株式会社東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
2026/06/15 16:49- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記のグループ重点戦略を軸にしながら、以下のセグメント別戦略を遂行いたします。
日本
・産業ガスに加え、ガスを起点とした革新的な事業の拡充をめざしたポートフォリオの実現
2026/06/15 16:49- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[サーモス]
日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円(前連結会計年度比 2.1%増加)、セグメント利益は、65億11百万円(同 3.6%増加)となりました。
2026/06/15 16:49- #26 自己株式等（連結）
(注)「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会(2026年4月1日付けで日本酸素取引先持株会へ名称変更しております。)」(東京都品川区小山1-3-26)であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
2026/06/15 16:49- #27 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は133,171百万円となりました。各セグメントの内訳は、日本で26,738百万円、米国で43,768百万円、欧州で38,682百万円、アジア・オセアニアで21,315百万円、サーモスで971百万円、全社(共通)で148百万円、セグメント間取引で1,545百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。
2026/06/15 16:49- #28 重要な契約等（連結）
連結子会社が締結している財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。
連結子会社の名称:大陽日酸㈱(2026年4月1日付けで日本酸素㈱へ商号変更しております。)
連結子会社の住所:東京都品川区小山一丁目3番26号
2026/06/15 16:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
