	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,683	1,384	298
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	268	249	18
無形固定資産その他 (ソフトウェア)	62	62	-
合計	2,014	1,697	317

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,126	941	185
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	148	146	1
無形固定資産その他 (ソフトウェア)	-	-	-
合計	1,274	1,087	187

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,146百万円
固定資産 387百万円
資産合計 4,533百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び土地	31百万円	建物及び土地	3,846百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/30 9:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったRASIRC,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	141	百万円
固定資産	614	〃
のれん	713	〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったパシフィックメディコ㈱、Continental Carbonic Products,Inc.他11社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は以下のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.が資産買収を行ったUS Airweld,Inc.、A&F Welding Supply,Inc.、Whitmer Welding Supplies,Inc.、Evergreen Supply,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得額と取得のための支出(総額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	341	百万円
固定資産	1,153	〃
のれん	974	〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/30 9:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,251 〃	△3,656 〃
固定資産圧縮積立金	△4,316 〃	△4,146 〃
特別償却準備金	△34 〃	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,471 〃	△3,980 〃
固定資産圧縮積立金	△4,460 〃	△4,260 〃
特別償却準備金	△34 〃	- 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△389 〃	△572 〃
減価償却超過額	△13,307 〃	△20,166 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:34

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、当連結会計年度末において2,493億22百万円で、前連結会計年度末比で459億45百万円の増加となっております。主な内訳として「現金及び預金」が335億93百万円、「受取手形及び売掛金」が116億77百万円の増加等となっております。
(固定資産)
固定資産は、当連結会計年度末において4,823億55百万円で、前連結会計年度末比で699億11百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が349億15百万円、無形固定資産が258億81百万円、投資その他の資産が91億14百万円の増加となっております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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