有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	土地	長野県千曲市 他

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失額
特殊ガス製造設備	機械及び装置 他	三重県伊賀市 他	1,055百万円
事業用資産	土地	宮城県白石市 他	127百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる特殊ガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6～12%で割り引いて算定しております。また、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。