長期借入金
連結
- 2015年3月31日
- 1489億400万
- 2016年3月31日 -7.6%
- 1375億8300万
個別
- 2015年3月31日
- 716億
- 2016年3月31日 -7.68%
- 661億
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。2016/06/24 15:01
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円) - #2 ヘッジ会計の方法
- (2)ヘッジ手段とヘッジ対象2016/06/24 15:01
(3) ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建取引 金利スワップ 長期借入金
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/06/24 15:01
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 28,827 30,678 1.41 - 1年以内に返済予定の長期借入金 36,919 52,528 1.91 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,364 1,414 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 148,904 137,583 1.33 2017年~2035年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,426 3,251 - 2017年~2029年
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #4 業績等の概要
- (2)キャッシュ・フロー2016/06/24 15:01
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、492億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動負債)2016/06/24 15:01
流動負債は、当連結会計年度末において2,141億45百万円で、前連結会計年度末比で295億75百万円の増加となっております。主な内訳として「支払手形及び買掛金」が40億49百万円減少の一方、「短期借入金」が1年内返済予定の長期借入金等により174億60百万円、「1年内償還予定の社債」が「社債」から振り替わったことにより100億円の増加となっております。
(固定負債) - #6 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ② ヘッジ手段とヘッジ対象2016/06/24 15:01
③ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建取引 通貨スワップ 外貨建長期借入金 金利スワップ 長期借入金
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。2016/06/24 15:01
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。