4092 日本化学工業

4092
2026/05/01
時価
305億円
PER 予
11.52倍
2010年以降
赤字-27.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.32-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.32%
資料
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日本化学工業(4092)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
46億7000万
2013年6月30日 -80.45%
9億1300万
2013年9月30日 +119.5%
20億400万
2013年12月31日 +67.42%
33億5500万
2014年3月31日 +35.2%
45億3600万
2014年6月30日 -78.13%
9億9200万
2014年9月30日 +144.96%
24億3000万
2014年12月31日 +40.49%
34億1400万
2015年3月31日 +33.42%
45億5500万
2015年6月30日 -72.91%
12億3400万
2015年9月30日 +77.8%
21億9400万
2015年12月31日 +56.15%
34億2600万
2016年3月31日 +27.67%
43億7400万
2016年6月30日 -80.77%
8億4100万
2016年9月30日 +188.11%
24億2300万
2016年12月31日 +41.6%
34億3100万
2017年3月31日 +30.11%
44億6400万
2017年6月30日 -93.86%
2億7400万
2017年9月30日 +107.3%
5億6800万
2017年12月31日 +55.81%
8億8500万
2018年3月31日 +36.95%
12億1200万
2018年6月30日 -77.81%
2億6900万
2018年9月30日 +107.43%
5億5800万
2018年12月31日 +57.35%
8億7800万
2019年3月31日 +38.27%
12億1400万
2019年6月30日 -77.1%
2億7800万
2019年9月30日 +103.6%
5億6600万
2019年12月31日 +54.77%
8億7600万
2020年3月31日 +39.04%
12億1800万
2020年6月30日 -77.01%
2億8000万
2020年9月30日 +105%
5億7400万
2020年12月31日 +53.31%
8億8000万
2021年3月31日 +37.27%
12億800万
2021年6月30日 -77.4%
2億7300万
2021年9月30日 +104.4%
5億5800万
2021年12月31日 +53.41%
8億5600万
2022年3月31日 +38.67%
11億8700万
2022年6月30日 -78.18%
2億5900万
2022年9月30日 +107.34%
5億3700万
2022年12月31日 +53.45%
8億2400万
2023年3月31日 +36.89%
11億2800万
2023年6月30日 -77.93%
2億4900万
2023年9月30日 +104.42%
5億900万
2023年12月31日 +55.4%
7億9100万
2024年3月31日 +36.79%
10億8200万
2024年6月30日 -75.79%
2億6200万
2024年9月30日 +105.73%
5億3900万
2024年12月31日 +55.84%
8億4000万
2025年3月31日 +26.19%
10億6000万
2025年6月30日 -87.83%
1億2900万
2025年9月30日 +117.05%
2億8000万
2025年12月31日 +57.5%
4億4100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,37920,67830,87138,843
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)1,7292,2823,1993,299
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/25 10:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 10:25
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2025/06/25 10:25
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
TDK株式会社5,531機能品事業
小西安株式会社4,592化学品事業及び機能品事業
2025/06/25 10:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:25
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2025/06/25 10:25
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。
中期経営計画最終年度(2026年度)
目標値売上高490億円
営業利益33億円
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/25 10:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円(前年同期比3億4百万円増)となり、営業利益は33億4千2百万円(同10億7千8百万円増)となり、経常利益は31億9千9百万円(同8億1千6百万円増)となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円(同9億6千8百万円増)となりました。
2025/06/25 10:25
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2025/06/25 10:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 10:25
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。
2025/06/25 10:25
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引の取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高2,552百万円2,788771,932百万円2,95845
2025/06/25 10:25
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 10:25

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