「化学品事業」はリン製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失の額は、営業利益又は営業損失の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額10,093百万円は、セグメント間取引消去△394百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,487百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 11:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、子会社のうちJCI USA INC.、日化(成都)電材有限公司(清算手続中)、捷希艾(上海)貿易有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:08

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次の通りであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	0
リース資産等	13	24
その他の有形固定資産	4	3
解体撤去費用等	56	62

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失の額は、営業利益又は営業損失の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:08

#11 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産:セール・アンド・リースバック取引による機械及び装置の取得 868百万円2014/06/26 11:08

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
福島第一工場福島県郡山市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
福島第二工場福島県田村郡三春町	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
愛知工場愛知県知多郡武豊町	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等
徳山工場山口県周南市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等、その他の有形固定資産

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び事業の廃止を決定した処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,069百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,210百万円、リース資産等1,649百万円、その他209百万円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,103百万円	1,226百万円
繰延税金負債との相殺	△932	△385
繰延税金資産の純額	388	693
繰延税金負債合計	2,323	2,502
繰延税金資産との相殺	△932	△385
繰延税金負債の純額	1,390	2,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	1,280百万円
繰延税金負債との相殺	△942	△395
繰延税金資産の純額	466	785
繰延税金負債合計	2,324	2,502
繰延税金資産との相殺	△942	△395
繰延税金負債の純額	1,381	2,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:08

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/06/26 11:08

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた276百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた127百万円は、「休止固定資産減価償却費」29百万円、「その他」374百万円として組み替えております。

2014/06/26 11:08

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告金額は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/06/26 11:08

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。2014/06/26 11:08

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～38年と見積り、割引率は0.1%～2014/06/26 11:08

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,158
(2)	年金資産(百万円)	7,296
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,862

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 11:08

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨額に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社に持分法を適用したことによる換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 11:08

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:08

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/26 11:08

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	3,210	3,210	-
資産計	15,739	15,739	-
(4)支払手形及び買掛金	4,385	4,385	-

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 11:08

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	491百万円	536百万円
その他の投資その他の資産(出資金)	625	625

2014/06/26 11:08

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	274.11円	286.77円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△79.44円	7.65円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2014/06/26 11:08