当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -69億8900万
- 2014年3月31日
- 6億7200万
個別
- 2013年3月31日
- -71億3200万
- 2014年3月31日
- 4億3900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/26 11:08
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 1.85 △0.81 3.93 2.69 - #2 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の売上高は361億9千5百万円(前年同期比35億2百万円増)となり、経常利益は8億2千3百万円(前年同期は経常損失17億7千5百万円)となりました。2014/06/26 11:08
この経常利益に固定資産売却益3億7千9百万円、投資有価証券売却益1億3百万円の特別利益合計4億8千3百万円を加え、固定資産除却損1億2百万円、減損損失7千5百万円等の特別損失合計1億9千2百万円及び法人税等2億6千5百万円を差引き、更に法人税等調整額1億7千6百万円を計上した結果、当期純利益は6億7千2百万円(前年同期は当期純損失69億8千9百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/26 11:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/26 11:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- り、記載を省略しております。2014/06/26 11:08
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (株主資本)2014/06/26 11:08
利益剰余金は、当期純利益の計上等により162億2千5百万円(同6億7千2百万円増)となりました。
(その他の包括利益累計額) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/26 11:08
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 274.11円 286.77円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △79.44円 7.65円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。