固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 14:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	33
その他の有形固定資産	5	3
その他の無形固定資産	-	0
解体撤去費用等	271	260

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工場跡地整備費用引当金	189	-	189	-
固定資産撤去費用引当金	204	-	204	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38億3千7百万円の収入(前年同期は59億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億2百万円、減価償却費19億4百万円、退職給付に係る負債の減少額9億3千8百万円、法人税等の支払額7億5百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、22億7千万円の支出(前年同期は33億9千6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、27億7千万円の支出(前年同期は15億1千2百万円の支出)となりました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社出資金評価損	104		-
固定資産撤去費用	68		-
工場跡地整備費用	58		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,356		1,356
退職給付信託設定益	95		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は264億2千9百万円(前年同期比5億3千万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が12億1百万円減少、受取手形及び売掛金が3億5千8百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は319億1千3百万円(同6億6千9百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が3億6千3百万円増加、無形固定資産が4億2千6百万円減少、投資有価証券が11億2百万円増加したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	171百万円	170百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっております。

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