四半期報告書-第157期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税の反動の影響を受けつつも、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等、全体として緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料及びエネルギーコストの上昇、新興国経済の成長率鈍化による海外経済の下振れリスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは初年度を迎える新中期経営計画(2014-2016)の目標達成に向け、積極的な経営活動を展開し業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は85億1千7百万円(前年同期比4億3千8百万円減)となり、経常利益は3億2千万円(同1億1百万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金3億1千3百万円等の特別利益合計3億9千8百万円、特別損失の固定資産除却損1千2百万円及び法人税等4千7百万円を加え、更に法人税等調整額1億8千7百万円を計上した結果、四半期純利益は4億7千2百万円(同3億9百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は国内めっき業界が低調に推移し、海外品との競合もあり、売上高は減少しました。燐製品は液晶・半導体業界向けの出荷は順調に推移したものの、電池関連及び光学向けが落ち込み、売上高は横ばいとなりました。シリカ製品は土木関連事業の受注が回復基調になり、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、43億2千万円(同5千2百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は輸出向けの需要が弱く出荷が遅れており、売上高は減少しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は、高純度品が半導体関連の需要回復により好調に推移したものの、ホスフィン誘導体が海外ユーザーの在庫調整の影響も受けたため、売上高は減少しました。バリウム製品はガラス材料向け製品の出荷が落ち込み、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は輸出向けの需要が大幅に落ち込んだため、売上高は減少しました。電子セラミック材料は、スマートフォンや自動車関連で電子部品が回復傾向にあり出荷が好調に推移したため、売上高は増加しました。回路材料はスマートフォンやタブレット向けの需要が回復し、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、31億4千1百万円(同4億5千5百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、1億2千3百万円(同4百万円減)となりました。
④その他
空調関連事業は順調に推移し、書店事業は業界の動向を反映して低調に推移しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千2百万円(同7千3百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し、純資産は1億2千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は44.5%から44.7%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が4億8千1百万円増加し、商品及び製品が3億9千4百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が6億3千万円減少し、無形固定資産が1億1千2百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億6百万円増加し、短期借入金が15億9百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が15億円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が7千9百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3億4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。