4092 日本化学工業

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四半期報告書-第158期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/13 10:58
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有報資料

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に鈍い動きがみられたものの、政府の各種経済政策や日銀による金融政策を通じて、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等、全体として緩やかな景気回復基調が続いております。しかし一方で、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするリスク等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は180億9千8百万円(前年同期比5億7千4百万円増)となり、経常利益は17億2千4百万円(同10億7百万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金4億5千1百万円の特別利益を加え、固定資産撤去費用引当金繰入額2億2千万円、固定資産除却損2億9百万円の特別損失合計4億2千9百万円及び法人税等4億9千7百万円を差引き、更に法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千9百万円(同6億9千8百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移したものの、海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。燐製品は液晶・半導体向けや電池関連向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ向けが低調に推移したものの、土木関連向けや環境関連向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、98億3百万円(同14億8千9百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、医薬中間体および農薬は海外向けが下期にずれ込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィンおよびホスフィン誘導体は半導体向けが伸長し、また、海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は液晶ガラス向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車部品向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、59億2千3百万円(同7億1千6百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億7千7百万円(同3千万円増)となりました。
④その他
空調関連事業は、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が落ち込んだことにより、売上高は減少しました。書店事業は、業界の低迷を反映したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、20億9千3百万円(同2億2千8百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、30億3千2百万円の収入(前年同期は15億6千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億4千6百万円に対し、非資金損益項目である減価償却費10億5千5百万円、のれん償却額2億2千万円の他、売上債権の減少額5億3千3百万円、たな卸資産の増加額8億9千3百万円、仕入債務の増加額2億8千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により8億2千2百万円の支出(前年同期は2億7千3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、9億8千3百万円の支出(前年同期は1億5千4百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円増加し、98億7千6百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、19億4千7百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千1百万円増加し、純資産は10億5千9百万円増加しております。その結果、自己資本比率は48.2%から48.8%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が12億1千9百万円増加し、商品及び製品が6億1千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が1億8千6百万円減少し、無形固定資産が2億3千5百万円減少し、投資有価証券が1億7千4百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億8千6百万円増加し、短期借入金が21億1千9百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が28億4千万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が11億9千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億2千1百万円減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は6億2千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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