四半期報告書-第157期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を通じて、企業収益の改善や設備投資の増加等、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みや、輸入原材料価格の高止まり、中国経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の下振れリスク等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は175億2千3百万円(前年同期比5億2千3百万円減)となり、経常利益は7億1千6百万円(同6億7千2百万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金3億1千3百万円等の特別利益合計3億9千8百万円、固定資産除却損5千7百万円等の特別損失合計8千1百万円及び法人税等2億5百万円を加え、更に法人税等調整額6千7百万円を計上した結果、四半期純利益は7億6千万円(同6億6千9百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき業界をはじめとした国内需要の落ち込みにより、売上高は減少しました。燐製品は半導体業界を中心に順調な出荷が続いたものの、電池関連及び光学機器向けの需要が低迷したことから、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ業界向けの需要が低調に推移したものの、土木関連事業向けの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、83億1千4百万円(同3億6千6百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は順調に推移し、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は半導体向けの需要が回復基調にあり、海外ユーザー向けの出荷が順調に推移し、売上高は増加しました。バリウム製品は液晶向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は大手ユーザーで生産調整があったことから、売上高は大幅に減少しました。電子セラミック材料はスマートフォンや自動車業界向けの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けの需要が順調に推移したものの、大型パネル向けの需要が落ち込み、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、66億4千万円(同5億7千万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億4千7百万円(同9百万円減)となりました。
④その他
書店事業は業界の低迷が続いておりますが、空調関連事業は、新規施工のほか、メンテナンス部門の需要も好調に推移しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、23億2千1百万円(同4億2千3百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億6千1百万円の収入(前年同期は7億5千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億3千3百万円に対し、非資金損益項目である減価償却費13億6百万円、のれん償却額2億2千万円の他、売上債権の増加額1億1千9百万円、たな卸資産の増加額5億6千2百万円、仕入債務の増加額1億4千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により2億7千3百万円の支出(前年同期は7億3千8百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済等により、1億5千4百万円の支出(前年同期は3億4千6百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億4千5百万円増加し、81億6百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、12億8千7百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円増加し、純資産は8億6千3百万円増加しております。その結果、自己資本比率は44.5%から45.1%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が11億4千5百万円増加し、商品及び製品が2億8千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が10億8千9百万円減少し、無形固定資産が2億3千8百万円減少し、投資有価証券が6億6千3百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億3千6百万円増加し、短期借入金が18億7百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が20億円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が3億6千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億2千7百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は6億1千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。