四半期報告書-第158期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等、全体として緩やかな回復基調にあります。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や中国経済の成長鈍化をはじめとした海外経済の下振れリスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億3千3百万円(前年同期比3億1千6百万円増)となり、経常利益は8億5千万円(同5億3千万円増)となりました。
この経常利益に特別損失の固定資産除却損8千8百万円及び法人税等1億9百万円を加え、更に法人税等調整額8千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千5百万円(同9千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は国内めっき業界向けが減少したものの、輸出向けが好調に推移し、売上高はほぼ横ばいとなりました。燐製品は液晶・半導体業界向けの出荷は順調に推移したものの、電池関連及び光学向けが落ち込み、売上高は横ばいとなりました。シリカ製品は紙パルプ向けの需要は低調に推移したものの、土木関連向けや環境関連向けの出荷が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、47億5千5百万円(同4億3千5百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は順調に推移し、売上高は微増となりました。医薬中間体はユーザーの在庫調整のため、売上高は減少しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は半導体向けの需要が安定的に推移し、海外ユーザー向けの製品が大きく伸びたことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は液晶ガラス向けの需要が大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォンや自動車向けの部品需要が順調に推移しました。回路材料は中・小型パネル向けのユーザーで在庫調整がありましたが、売上高は順調に推移しました。リチウムイオン電池用正極材料は大手ユーザー向けの出荷が大きく減少したことにより、売上高は大幅に減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、27億5千2百万円(同3億8千8百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、1億3千9百万円(同1千5百万円増)となりました。
④その他
空調関連事業は順調に推移し、書店事業は業界の動向を反映して低調に推移しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、11億8千7百万円(同2億5千4百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円増加し、純資産は11億1千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は48.2%から49.2%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が8億円減少し、商品及び製品が6億9千5百万円増加しております。
固定資産では、投資有価証券が11億8千5百万円増加しております。
流動負債では、未払法人税等が1億4千1百万円減少し、賞与引当金が2億1千万円減少しております。
固定負債では、繰延税金負債が3億8千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が3億1百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が8億8百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3億1千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。