・損失の危険の管理に関する規定その他の体制については、「リスク管理規程」を策定し、経営危機等リスクに対し、管理責任者を任命し、有事の際の対応体制・方法等の整備を実施しております。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制および金融商品取引法で求められている財務報告の信頼性確保の体制整備については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を策定するとともに、プロジェクトチームを編成し、財務報告の内部統制に係る重要な業務の文書化および諸規程の整備等内部統制システムの一層の強化・改善に努めております。当連結会計年度においては、経理規程、決算規程の見直しを図るとともに、経理規程、決算規程に基づき、実地棚卸要領、固定資産棚卸要領、連結決算実施要領等の実施要領を策定しました。さらに内部監査部門により内部統制の整備・運用状況を適法性及び効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいてプロジェクトチームより改善を重視した是正勧告およびこれを取締役会、監査役に報告するとともに当該部門で是正作業を実施し、内部統制の整備状況の把握および改善に努めております。
・当社の企業集団における内部統制の体制整備については、当社と連結対象子会社との業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を策定するとともに、連結対象子会社における内部統制システム構築の作業を行っております。

2014/06/30 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額18,097,225千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2014/06/30 9:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/06/30 9:13

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2014/06/30 9:13

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し (ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。) 、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

注6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/30 9:13

#10 固定資産売却益の注記（連結）

注4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/30 9:13

#11 固定資産除却損の注記（連結）

注5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	475千円	551千円
無形固定資産	―千円	940千円
計	13,517千円	16,324千円

2014/06/30 9:13

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/30 9:13

#13 売上原価に関する注記

注1 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)

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#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

2014/06/30 9:13

#15 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	9,532	―	―	9,532
資産撤去引当金	25,000	―	25,000	―

2014/06/30 9:13

#16 担保に供している資産の注記（連結）

注2 担保に供している資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

2014/06/30 9:13

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/30 9:13

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 9:13

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社の資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。

2014/06/30 9:13

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,755千円	116,490千円
繰延税金負債合計	△586,110千円	△737,687千円
繰延税金資産の純額	26,624千円	△154,120千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:13

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,755千円	116,490千円
繰延税金負債合計	△722,570千円	△881,430千円
繰延税金資産の純額	△74,279千円	△224,180千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:13

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:13

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は32,236百万円(前連結会計年度比1,800百万円 5.9%増)、流動資産は20,651百万円(同918百万円 4.7%増)、固定資産は11,584百万円(同881百万円 8.2%増)となりました。
流動資産は、棚卸資産は減少したものの現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、投資その他の資産において期末の株価回復による投資有価証券が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は5,214百万円(同131百万円 2.6%増)となりました。これは、期末の株価回復によるその他投資有価証券評価差額金の増加に伴い、繰延税金負債が増加したことが主な要因です。

2014/06/30 9:13

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)2014/06/30 9:13

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/30 9:13

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

2014/06/30 9:13

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 9:13

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/30 9:13

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 9:13

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	2,437千円	2,493千円

2014/06/30 9:13

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/30 9:13

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

注2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:13

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	25,353,430	27,021,705
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	25,353,430	27,021,705

(注) 「株式会社三井住友銀行(にっかさん従業員持株会信託口)」が所有する当社株式(前連結会計年度122,000株、当連結会計年度64,000株)は、1株当たり情報の算定の基礎となる期末普通株式数から除いております。

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