#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額18,097,225千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/30 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が33,676千円増加し、退職給付引当金が61,974千円減少し、繰越利益剰余金が61,885千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,885千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2.40円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.70円減少しております。
2015/06/30 9:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33,676千円増加し、退職給付に係る負債が61,974千円減少し、利益剰余金が61,885千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,885千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/30 9:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/30 9:00
#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
2015/06/30 9:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
(2) 財政状態の分析
2015/06/30 9:00
#8 配当政策（連結）: 当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当期の剰余金の配当につきましては、主力の薬品事業の業績は、いまだ本格的回復には至っていないものの、売上、営業利益とも前期比で若干の増となりましたが、建材事業は消費税増税前の駆け込み需要の反動で減収減益となりました。また、海外子会社で減損損失を特別損失として計上せざるを得ず、全社で増収減益となりましたが、前述の基本方針等を総合的に勘案し、取締役会決議により中間1株につき9円、期末配当は1株につき9円とさせていただきました。
(注)1 期末配当金は「株式会社三井住友銀行(にっかさん従業員持株会信託口)」が所有する当社株式(中間38,000株、期末12,000株)に対する配当金(中間342,000円、期末108,000円)を含んでおります。
2015/06/30 9:00