従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額21,668,052千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2016/06/30 9:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/06/30 9:51

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

注4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

注5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	442千円	442千円
リース資産	―千円	14千円
計	14,697千円	19,299千円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/30 9:51

#9 売上原価に関する注記

注1 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)

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#10 引当金の計上基準

資産撤去引当金
翌事業年度に発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。2016/06/30 9:51

#11 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	8,673	―	8,673	―
資産撤去引当金	―	33,000	―	33,000

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

注2 担保に供している資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3年28日)
(概要)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。連結子会社であるネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、パソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(413,971千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物 145,574千円、機械装置及び運搬具 235,274千円、工具、器具及び備品 33,122千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,265千円	100,295千円
繰延税金負債合計	△1,001,231千円	△710,576千円
繰延税金資産の純額	△459,805千円	△169,316千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,265千円	100,295千円
在外子会社留保利益	△85,928千円	△81,427千円
退職給付に係る資産	△48,034千円	△38,150千円
固定資産圧縮積立金	△369,610千円	△350,244千円
繰延税金負債合計	△1,113,153千円	△796,034千円
繰延税金資産の純額	△557,339千円	△236,645千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、円滑な事業活動の為の資金確保に努めるとともに、適切な流動性の維持を図り、健全なバランスシートの維持を目的に財務活動を進めています。
当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産、売上債権が減少したものの、現金および預金が補助金収入等により増加し、前連結会計年度末比1,234百万円増の22,301百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が既存設備の減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比204百万円減の5,617百万円となり、投資その他の資産では投資有価証券が株価下落に伴い減少したことにより前連結会計年度末比1,003百万円減の6,315百万円となったことから、固定資産全体でも前連結会計年度末比1,219百万円減の11,982百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増の34,283百万円となりました。
一方、負債は、流動負債が前連結会計年度末比39百万円増の4,348百万円となりましたが、固定負債が前連結会計年度末比289百万円減の899百万円となったため、負債全体で前連結会計年度末比249百万円減の5,247百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの利益剰余金が1,327百万円増加したことにより、前連結会計年度末比264百万円増の29,035百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.0%から84.7%となりました。

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)2016/06/30 9:51

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額11,724千円を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/30 9:51

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 9:51

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	2,551千円	14,334千円

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

注2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	28,771,436	29,035,953
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	28,771,436	29,035,953

(注) 「株式会社三井住友銀行(にっかさん従業員持株会信託口)」が所有する当社株式(前連結会計年度12,000株株)は、1株当たり情報の算定の基礎となる期末普通株式数から除いております。

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