固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,870,014千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の取得等による設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2014/06/27 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 13:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	111		―
有形固定資産その他	2,440		989
計	15,476		13,700

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―		13,533
有形固定資産その他	1,763		1,876
無形固定資産その他	3,351		169
撤去費用	5,438		17,518

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

す。

流動資産	311,951千円
固定資産	425,252
流動負債	△421,525

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	8,584
合計			8,584

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業所の建替え等に伴う将来に見込まれる使用範囲の変更で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(8,584千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物8,206千円、機械装置及び運搬具378千円、有形固定資産その他0千円であります。

2014/06/27 13:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	50,851	45,412
その他有価証券評価差額金	75,615	84,930

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	252,500千円	192,906千円
固定資産―繰延税金資産	418,592	371,229
固定負債―繰延税金負債	62,379	63,888

なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、166億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加(10億31百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、120億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少しました。この主な要因は、保有資産の売却及び減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が減少(5億69百万円)したことによるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:33

#15 関係会社との取引に関する注記

(3)関係会社との取引による特別利益

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産売却益	34,801	千円	2,550	千円

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