賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料及び賞与	3,000,789		3,033,967
賞与引当金繰入額	301,932		305,019
役員賞与引当金繰入額	16,230		15,730
退職給付費用	173,819		178,297

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「容器維持費」、「福利厚生費」、「減価償却費」、「租税公課」、「賃借料」、「旅費交通費」、「消耗品費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「容器維持費」は166,000千円、「福利厚生費」は593,562千円、「減価償却費」は614,184千円、「租税公課」は166,149千円、「賃借料」は236,328千円、「旅費交通費」は185,796千円、「消耗品費」は249,681千円、「支払手数料」は332,566千円であります。

2015/06/29 16:21

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/29 16:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	73,072	17,833	29,245	61,661
賞与引当金	91,617	88,453	91,617	88,453
役員退職慰労引当金	64,600	18,200	31,300	51,500

2015/06/29 16:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	11,810千円	13,561千円
賞与引当金	32,652	29,207
未払社会保険料	5,646	5,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 16:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	31,908千円	35,085千円
賞与引当金	114,716	109,473
退職給付に係る負債	435,459	404,002

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

2015/06/29 16:21