固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。

2018/06/25 15:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。2018/06/25 15:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ガス関連事業におけるコンピューターシステムの更新(器具及び備品)でありま
す。

2018/06/25 15:49

#4 事業等のリスク

地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

2018/06/25 15:49

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/25 15:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,879	千円	3,435	千円
機械装置及び運搬具	7,195		6,917
土地	4,354		217
計	13,429		10,571

2018/06/25 15:49

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	―		4,130
有形固定資産その他	81		5
撤去費用	35,300		13,375

2018/06/25 15:49

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。

2018/06/25 15:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(26,263千円)として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。

2018/06/25 15:49

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,734	40,259
その他有価証券評価差額金	89,586	107,581

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

2018/06/25 15:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億76百万円と前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。減価償却費は償却終了となった固定資産等もあり減少いたしましたが、人員増加による人件費の増加に加え、運搬費の増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果により、営業利益は18億10百万円と前連結会計年度に比べ3億33百万円の減益となりました。

2018/06/25 15:49

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/25 15:49