	付議事項	具体的な検討内容
取締役会	決議42件	事業報告・計算書類等の承認、中長期成長戦略の承認、通期連結業績予想と実績値の差異・個別実績の前期実績との差異・剰余金の配当の承認、役員・主要人事の承認、役員報酬の決定、機構改革の承認、政策保有株式の保有方針の承認、重要な社内規程の改廃の承認、内部統制報告の承認、株主総会に関する事項の承認、固定資産取得の承認等
取締役会	報告31件	有価証券報告書、事業概況等、内部統制評価、各種委員会の年度計画、コーポレート・ガバナンス報告書等の開示、世界経済見通し等

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,702百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,256百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
(注5) 連結損益計算書において、「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。2026/06/22 15:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具ほか	0	2
計	0	2

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	60百万円
機械装置及び運搬具ほか	27	43
ソフトウェア	-	4
計	45	108

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 構造改革費用の注記（連結）

造改革費用
当連結会計年度において、当社グループは、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当等1,210百万円、固定資産に係る減損損失382百万円、割増退職金143百万円、棚卸資産の評価損等243百万円であります。
なお、減損損失の詳細については、「減損損失」に関する注記をご参照下さい。2026/06/22 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
企業結合に伴う時価評価差額	△180	△180
資産除去債務に対する有形固定資産	△44	△88
その他	△85	△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△45	△89
圧縮記帳積立金	△78	△74

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円(前年度は2,485百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△3,570百万円)及び無形固定資産の取得による支出(△275百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 15:00

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、総額1,054百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において、当社グループは中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用の一部として、機械及び装置等の固定資産に係る減損損失382百万円を計上致しました。
(2)化学品事業

2026/06/22 15:00

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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