有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、科目の帰属性を鑑み、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」及び「受取手形及び売掛金」にそれぞれ相殺表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」174百万円は「支払手形及び買掛金」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」629百万円は「受取手形及び売掛金」にそれぞれ相殺表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた18百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は88百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度より重要性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた1百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は1百万円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
上記「(連結貸借対照表関係)」に記載した、「未収入金」及び「未払金」を相殺表示することに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についてそれぞれ組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めてそれぞれ表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらを反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払金の増減額」に表示していた△182百万円のうち64百万円を「売上債権の増減額」に、「その他」に表示していた△45百万円のうち△10百万円を「仕入債務の増減額」にそれぞれ相殺表示しております。また、「長期前払費用の増減額」に表示していた△182百万円は「その他」に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた7百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
この結果、「売上債権の増減額」は821百万円、「仕入債務の増減額」は△637百万円、「未払金の増減額」は△118百万円、「その他」は△218百万円として表示しております。