有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,105百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26百万円のうち、16百万円を「災害による損失」に組み替えたことにより、「その他」は9百万円として表示しております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた11百万円を「投資有価証券売却益」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「合併による事業承継に伴う支払額」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67百万円のうち△4百万円を「役員退職慰労引当金の増減額」に、また、「合併による事業承継に伴う支払額」に表示していた△35百万円を「その他」に組み替えたことにより、「その他」は36百万円として表示しております。