有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた43百万円は、「受取補償金」8百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円のうち「投資有価証券売却損益」△2百万円を組み替えたことにより、「その他」は△21百万円となっております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5百万円のうち5百万円を「投資有価証券の売却による収入」に、また、「長期預り保証金の返還による支出」に表示していた△4百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は△4百万円となっております。