有価証券報告書

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 平成29年3月16日)に基づき、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた451百万円は、「未収還付法人税等」12百万円、「その他」439百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた62百万円は、「受取賃貸料」2百万円、「その他」60百万円として表示しております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取損害賠償金」は、当連結会計年度より特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた13百万円のうち0百万円を「投資有価証券売却益」に、また、「受取損害賠償金」に表示していた98百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は111百万円として表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました特別損失の「たな卸資産廃棄損」は、当連結会計年度より特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「たな卸資産廃棄損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」16百万円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産廃棄損」及び「受取損害賠償金」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42百万円のうち△0百万円を「投資有価証券売却益」に、また、「たな卸資産廃棄損」に表示していた16百万円及び「受取損害賠償金」に表示していた△98百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は△124百万円として表示しております。