有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額230,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額225,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について57千円(その他有価証券の株式57千円)減損処理を行っております。
なお、株式及び債券の減損処理にあたっては、時価が30%以上下落した場合は、時価の下落が一時的であり期末日後1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込のあることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き「著しく下落した」ものとして減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 824,422 | 293,251 | 531,170 |
| (2)債券 | 50,646 | 50,000 | 646 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 875,068 | 343,251 | 531,816 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,684 | 5,451 | △766 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 5,153 | 5,206 | △53 | |
| 小計 | 9,837 | 10,658 | △820 | |
| 合計 | 884,906 | 353,910 | 530,996 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額230,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,146,195 | 301,024 | 845,171 |
| (2)債券 | 50,771 | 50,000 | 771 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,196,967 | 351,024 | 845,943 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,564 | 5,037 | △472 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 5,198 | 5,259 | △61 | |
| 小計 | 9,762 | 10,296 | △534 | |
| 合計 | 1,206,730 | 361,321 | 845,408 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額225,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 2,437 | 600 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,437 | 600 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について57千円(その他有価証券の株式57千円)減損処理を行っております。
なお、株式及び債券の減損処理にあたっては、時価が30%以上下落した場合は、時価の下落が一時的であり期末日後1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込のあることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き「著しく下落した」ものとして減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。