有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,305百万円(前事業年度比0.9%増)、売上原価は5,254百万円(前事業年度比1.7%減)、販売費及び一般管理費は874百万円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は177百万円(前事業年度比75.8%増)、経常利益は141百万円(前事業年度比98.9%増)、当期純利益は124百万円(前事業年度比53.3%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
資産につきましては、売掛金、商品及び製品、建物などの増加があったものの、現金及び預金、受取手形、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末11,371百万円と前事業年度末に比べて369百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金などの減少から、当事業年度末5,904百万円と前事業年度末に比べて318百万円減少いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金などの減少から、当事業年度末5,466百万円と前事業年度末に比べて50百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは626百万円(前事業年度553百万円)となりました。これは、たな卸資産の増加(△236百万円)などの資金減があったものの、税引前当期純利益(135百万円)、減価償却費(684百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△445百万円(前事業年度△891百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△450百万円)などの資金使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△330百万円(前事業年度309百万円)となりました。これは、短期借入れによる収入(100百万円)、長期借入れによる収入(190百万円)で資金増があったものの、長期借入金の返済による支出(△537百万円)、配当金の支払い(△60百万円)などの資金使用によるものであります。
(1)経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,305百万円(前事業年度比0.9%増)、売上原価は5,254百万円(前事業年度比1.7%減)、販売費及び一般管理費は874百万円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は177百万円(前事業年度比75.8%増)、経常利益は141百万円(前事業年度比98.9%増)、当期純利益は124百万円(前事業年度比53.3%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
資産につきましては、売掛金、商品及び製品、建物などの増加があったものの、現金及び預金、受取手形、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末11,371百万円と前事業年度末に比べて369百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金などの減少から、当事業年度末5,904百万円と前事業年度末に比べて318百万円減少いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金などの減少から、当事業年度末5,466百万円と前事業年度末に比べて50百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは626百万円(前事業年度553百万円)となりました。これは、たな卸資産の増加(△236百万円)などの資金減があったものの、税引前当期純利益(135百万円)、減価償却費(684百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△445百万円(前事業年度△891百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△450百万円)などの資金使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△330百万円(前事業年度309百万円)となりました。これは、短期借入れによる収入(100百万円)、長期借入れによる収入(190百万円)で資金増があったものの、長期借入金の返済による支出(△537百万円)、配当金の支払い(△60百万円)などの資金使用によるものであります。