有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,086	千円		72,368	千円
未払事業税	27,864	千円		37,153	千円
長期未払金 (役員退職慰労金)	8,077	千円		8,299	千円
有価証券評価損	49,399	千円		50,837	千円
在庫評価損	9,632	千円		9,534	千円
減損損失	50,592	千円		50,304	千円
退職給付に係る負債	16,594	千円		18,335	千円
その他	117,463	千円		145,450	千円
繰延税金資産小計	349,711	千円		392,283	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△66,012	千円		△79,360	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,537	千円		△170,279	千円
評価性引当額小計	△221,550	千円		△249,639	千円
繰延税金資産合計	128,160	千円		142,643	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△137,305	千円		△145,922	千円
土地圧縮積立金	△22,916	千円		△22,916	千円
その他有価証券評価差額金	△289,401	千円		△281,521	千円
連結子会社の時価評価差額	△168,235	千円		△168,235	千円
その他	△7,793	千円		△7,512	千円
繰延税金負債合計	△625,651	千円		△626,107	千円
繰延税金負債純額	△497,491	千円		△483,463	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,742	―	―	―	―	60,270	66,012千円
評価性引当額	△5,742	―	―	―	―	△60,270	△66,012千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	79,360	79,360千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△79,360	△79,360千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.4	%
住民税均等割等	0.3	%		0.2	%
税額控除	△4.1	%		△3.3	%
評価性引当額の増減	△0.3	%		0.0	%
その他	0.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		27.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,971千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,961千円減少しております。