有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。
「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式をいう。
「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、取引先(保有先)との間で、中長期的な取引関係の維持・強化が図られ、企業価値向上に資する投資株式をいう。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有を通じ中長期的な取引関係の維持・強化を図ることにより、企業価値向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有することがあります。
当社取締役会では、政策保有株式(上場株式に限る)の保有に係る合理性について以下項目を毎期検証し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。
[検証項目]
〈定性項目〉
・取引内容・状況
・保有継続における戦略的意義
・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
〈定量項目〉
・直近の取引額
・年間受取配当金額・株式評価損益
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	12
非上場株式以外の株式	2	41

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	9,164	9,164	主要取引金融機関であり、資金調達などの金融取引における、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、震災対応型コミットメントライン契約や証券代行業務、為替取引などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断。	有
	36	39
㈱りそなホールディングス	10,849	10,849	主要取引金融機関であり、資金調達などの金融取引における、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、震災対応型コミットメントライン契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断。	有
	5	6

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。