(4) 【役員の報酬等】
1.2019年度における役員報酬等
(1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 基本方針
中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、業務執行取締役の報酬について、報酬と業績および株主価値との連動性をより明確化する必要があります。その目的を果たすため、以下の報酬ポリシーに基づき、外部の報酬コンサルタントを利用し、外部調査機関による役員報酬調査データも活用することで、役員報酬制度を設計しています。
[報酬ポリシー]
1 市場および当社での経験・貢献に対して、適正な報酬水準と報酬構成を実現する。
2 年度計画の達成に向けてドライブをし、中長期にわたり役員のモチベーションを維持する。
② 取締役報酬制度の決定プロセス
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。また当社では、報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、2019年12月18日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しています。
③ 報酬体系と内容
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、当社と規模や業種の類似する国内の他企業の報酬水準との比較および当社の財務状況を踏まえて決定されます。
1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されます。
・固定報酬は、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内で、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人別に決定されます。
・業績連動報酬は、短期インセンティブ(年次賞与)として、主に単年度の連結売上高および連結営業利益額の目標達成率と親会社株主に帰属する当期純利益を全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲で変動します。
・100%目標達成時における固定報酬と業績連動報酬との構成割合については、代表取締役の場合は約2:1、その他の業務執行取締役の場合は約3:1となります。
2 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月16日(第73期定時株主総会)であり、決議の内容は、①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額4億5,000万円以内、②監査等委員である取締役の報酬等の額を年額6,000万円以内、と定めるものです。
なお、当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定については、代表取締役社長が作成した原案について監査等委員会で審査を行い、2019年6月19日開催の取締役会において、当該審査結果の報告を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長に各取締役の報酬等の額の決定の全部を一任することを決議しています。
(2)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く。)	270	194	54	21	8
監査等委員 (社外取締役を除く。)	8	8	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	3

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでいます。
2.当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
業績連動報酬の連結業績評価において参照した目標指標の状況は、次のとおりです。

業績評価指標	評価割合	目標(百万円)	実績(百万円)
売上高	50%	37,800	33,729
営業利益	50%	2,450	2,407

目標指標達成率の変動幅と短期インセンティブ支給率の関係は、次のとおりです。

業績評価指標	目標達成率変動幅	支給率
売上高	上限:120%	150%
	下限:80%	50%
営業利益	上限:150%	150%
	下限:50%	50%

(注)業績評価指標の目標達成率が下限を下回った場合は、支給率を零とします。
(3)指名報酬委員会の開催状況、活動内容
指名報酬委員会は2019年12月18日に設置され、独立社外取締役2名および社内取締役1名の合計3名により構成し、社内取締役を委員長として運営しています。当事業年度においては、全委員参加による2回の開催に留まりましたが、業績評価および個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するとともに、2020年度より適用される役員報酬体系および構成比の見直し等につき活発な議論を行いました。
2.2020年度からの新たな役員報酬制度
提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 基本方針
業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、株主との価値共有を一層高めていくため、2020年5月18日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に、新たな中長期インセンティブ報酬制度を導入することを決議するとともに、2020年6月19日開催の第77期定時株主総会において、株式報酬制度の導入および当該株式報酬のために拠出する金銭の上限として、従前の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬枠とは別枠で、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として1億8,000万円と決議されています。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2020年6月19日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的な金額、方法等については、取締役会に一任いただくことに決定しています。
中長期インセンティブ報酬制度および報酬体系における報酬割合は、次のとおり設計しています。その他の業務執行取締役は、固定報酬の比率を代表取締役よりも高めに設定しています。

代表取締役	固定報酬	短期業績連動金銭報酬	株式報酬
	約60%	約30%	約10%

その他の業務執行取締役	固定報酬	短期業績連動金銭報酬	株式報酬
	約70%	約22%	約8%

② 中長期インセンティブ報酬
業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確化し、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として新たな株式報酬制度を導入いたします。
(株式給付信託)
本制度では当社が定める株式給付規程に従って、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対してポイントを付与し、累計します。取締役の退任後に算定される当該累計ポイント数に相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付します。本制度の運営のために設定される信託に対し、1億8,000万円(5事業年度分)を上限とする金銭を拠出します。
詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。