有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
2018年度における役員報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。(当事業年度に適用)
当社の役員報酬は、企業価値の増大および中長期の業績向上を図るための優秀な経営者を確保することができる内容としており、基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しています。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成され具体的には、下記のとおりです。
・基本報酬は、以下の(1)と(2)の金額を合計し、個人別に決定されます。
(1)各取締役の経歴・職歴に応じた部分
(2)各取締役の職務に応じた部分
・業績連動報酬は、連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益や貢献度等の定量的な要素に加え、基本報酬とのバランスを考慮の上、個人別に決定されます。
2.監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成されています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月16日(第73期定時株主総会)であり、決議の内容は、①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額4億5,000万円以内、②監査等委員である取締役の報酬等の額を年額6,000万円以内、と定めるものです。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、監査等委員会の審査意見を確認した上で決定します。
なお、当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定については、代表取締役社長が作成した原案について監査等委員会で審査を行い、2018年6月20日開催の取締役会において、当該審査結果の報告を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長に各取締役の報酬等の額の決定の全部を一任することを決議しています。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでいます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2019年度からの新たな役員報酬制度
① 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019年度からスタートした新たな中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、業務執行取締役の報酬について、報酬と業績および株主価値との連動性をより明確化する必要があります。その目的を果たすため、以下の報酬ポリシーに基づき、外部の報酬コンサルタントを利用し、外部調査機関による役員報酬調査データも活用することで、新たな役員報酬制度を設計しています。
[報酬ポリシー]
1 市場および当社での経験・貢献に対して、適正な報酬水準と報酬構成を実現する。
2 年度計画の達成に向けてドライブをし、中長期にわたり役員のモチベーションを維持する。
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する新たな方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、当社と規模や業種の類似する国内の他企業の報酬水準との比較および当社の財務状況を踏まえて決定されます。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されます。
・固定報酬は、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内で、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人別に決定されます。
・業績連動報酬は、短期インセンティブ(年次賞与)として、主に単年度の連結売上高および連結営業利益額の目標達成率と当期純利益を全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当部門業績なども加味して個人別に決定されます。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲で変動します。
・中長期インセンティブ型報酬は、2020年度からの導入を目指して制度設計を行います。
2.監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
2018年度における役員報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。(当事業年度に適用)
当社の役員報酬は、企業価値の増大および中長期の業績向上を図るための優秀な経営者を確保することができる内容としており、基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しています。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成され具体的には、下記のとおりです。
・基本報酬は、以下の(1)と(2)の金額を合計し、個人別に決定されます。
(1)各取締役の経歴・職歴に応じた部分
(2)各取締役の職務に応じた部分
・業績連動報酬は、連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益や貢献度等の定量的な要素に加え、基本報酬とのバランスを考慮の上、個人別に決定されます。
2.監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成されています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月16日(第73期定時株主総会)であり、決議の内容は、①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額4億5,000万円以内、②監査等委員である取締役の報酬等の額を年額6,000万円以内、と定めるものです。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、監査等委員会の審査意見を確認した上で決定します。
なお、当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定については、代表取締役社長が作成した原案について監査等委員会で審査を行い、2018年6月20日開催の取締役会において、当該審査結果の報告を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長に各取締役の報酬等の額の決定の全部を一任することを決議しています。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 284 | 270 | - | 14 | 10 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 7 | 7 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 16 | 16 | - | - | 3 |
(注)上記には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでいます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 深田 純子 | 109 | 取締役 | 提出会社 | 103 | - | 6 |
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2019年度からの新たな役員報酬制度
① 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019年度からスタートした新たな中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、業務執行取締役の報酬について、報酬と業績および株主価値との連動性をより明確化する必要があります。その目的を果たすため、以下の報酬ポリシーに基づき、外部の報酬コンサルタントを利用し、外部調査機関による役員報酬調査データも活用することで、新たな役員報酬制度を設計しています。
[報酬ポリシー]
1 市場および当社での経験・貢献に対して、適正な報酬水準と報酬構成を実現する。
2 年度計画の達成に向けてドライブをし、中長期にわたり役員のモチベーションを維持する。
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する新たな方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、当社と規模や業種の類似する国内の他企業の報酬水準との比較および当社の財務状況を踏まえて決定されます。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されます。
・固定報酬は、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内で、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人別に決定されます。
・業績連動報酬は、短期インセンティブ(年次賞与)として、主に単年度の連結売上高および連結営業利益額の目標達成率と当期純利益を全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当部門業績なども加味して個人別に決定されます。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲で変動します。
・中長期インセンティブ型報酬は、2020年度からの導入を目指して制度設計を行います。
2.監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。