三菱ケミカルグループ（4188）の研究開発費 - ＭＭＡ＆デリバティブズの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2025年3月31日: 68億
2026年3月31日 -2.94%: 66億

有報情報

#1 事業等のリスク

②ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、MMA&デリバティブズ及び産業ガスセグメント

セグメント	ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、MMA&デリバティブズ及び産業ガスセグメント
想定されるリスク及び影響	ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、MMA&デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。また、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、MMA&デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策	このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。

③その他

2026/06/22 14:48

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[1,418]
MMA&デリバティブズ	3,972
MMA&デリバティブズ	[321]

(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,025	1,438
スタンレー電気㈱	486,000	486,000	(保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上	無
	1,389	1,363

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
307	248
リケンテクノス㈱	155,000	155,000	(保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上	無
	258	162
186	188
豊田合成㈱	42,000	42,000	(保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上	無
	168	113

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	(当事業年度)	(前事業年度)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
合計	140,996	153,158
MMA&デリバティブズ	MMA	36,813	36,813
	その他	11,722	13,938
	合計	48,535	50,751

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。また、「その他」の区分には、前連結会計年度において、非継続事業に係るのれん55,927百万円が含まれております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬㈱(現田辺ファーマ㈱)及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」の4区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「7.非継続事業」に記載しております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 14:48

#8 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ57,387百万円及び58,705百万円です。

2026/06/22 14:48

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

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#10 研究開発活動

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は2,303名、当連結会計年度における研究開発費の総額は587億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) スペシャリティマテリアルズセグメント

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:億円)

	2026年3月期	2027年3月期
減価償却費	2,678	2,794
研究開発費	587	562
為替(円/US$) (注1)	151.1	150.0

(注)それぞれ、2025年4月～2026年3月、2026年4月～2027年3月の平均
(3) 資本の財源及び資金の流動性

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、339,100百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
スペシャリティマテリアルズ	121,300	ソアノール製造設備増設負極材製造設備増設炭素繊維関連製品の製造設備増設合理化、省力化、維持更新等	自己資金及び借入金等
MMA&デリバティブズ	17,500	合理化、省力化、維持更新等
ベーシックマテリアルズ	27,900	合理化、省力化、維持更新等
産業ガス	167,500	空気分離装置新設合理化、省力化、維持更新等
その他・全社(共通)	4,900	合理化、省力化、維持更新等

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画

2026/06/22 14:48

#13 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前連結会計年度比(%)
セグメントの名称	金額(百万円)	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
スペシャリティマテリアルズ	115,935	131,574	113.5
MMA&デリバティブズ	23,943	23,178	96.8
ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ	44,830	35,744	79.7

(注) 1 設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を除きます。)及び無形資産に係るものです。
2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

2026/06/22 14:48