訂正有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の変更により、第11期より中間配当に加え、期末配当についても取締役会決議をもって行うこととしております。
当連結会計年度においては、円高や薬価改定の影響はあったものの、総じて需要が堅調に推移し、コア営業利益は3,075億円(前連結会計年度比71億円増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、昨年7月にインド及び中国のテレフタル酸事業の譲渡を決定し同事業に関連する繰延税金資産を計上したことに伴い、税金費用が前連結会計年度に比べ339億円減少したこと等により、1,563億円(同1,049億円増)と大幅に改善しました。
上記の方針並びに、これらの状況及び事業展開等を総合的に勘案して、期末配当金につきましては、前連結会計年度に比べ1株につき4円増配し、12円といたしました。なお、年間の配当金は、1株につき8円の中間配当と合わせ、1株につき20円となります。
当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当り配当額 (円)
2016年11月8日 取締役会決議	11,718	8
2017年5月17日 取締役会決議	17,271	12