有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

23.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	2,005		3,050
営業債権	7,173		5,163
棚卸資産	3,922		7,421
有形固定資産	1,262		3,870
その他の金融資産	14,772		8,533
その他	1,107		2,548
合計	30,241		30,585
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
営業債務	4,713		414
その他の金融負債	361		1,130
退職給付に係る負債	2,009		-
引当金	24		1,330
その他	1,917		1,007
合計	9,024		3,881

前連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。
①機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
②機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの
2023年3月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年9月に完了しております。
③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの
2023年2月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
④当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、前連結会計年度末において売却目的保有に分類した政策保有株式は、順次売却を進めていますが、当連結会計年度末時点において一部銘柄については売却が完了していないため、当連結会計年度末においても売却目的で保有する資産に分類しております。当該株式は翌連結会計年度に売却が完了する予定です。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。
①ベーシックマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの
2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡契約に基づき、持分100%のうち80%を当連結会計年度の末日から1年以内に売却予定であり、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となります。なお、残りの20%についても今後段階的に売却する予定です。
②ヘルスケアセグメントにおける連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの
2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は当連結会計年度の末日から1年以内に完了する予定です。
③当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は11,008百万円です。