有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
23.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるものであります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年4月24日付で売却を完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年3月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの
2021年3月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年4月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定です。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3であります。また、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)と帳簿価額との差額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、924百万円であります。
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 49 | - | |
| 営業債権 | 660 | - | |
| 棚卸資産 | 1,029 | 855 | |
| 有形固定資産 | 6,047 | 14,007 | |
| その他の金融資産 | 83 | 8,947 | |
| その他 | 413 | 3 | |
| 合計 | 8,281 | 23,812 | |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 102 | - | |
| その他金融負債 | 152 | - | |
| 繰延税金負債 | 448 | 2,534 | |
| その他 | 1,059 | - | |
| 合計 | 1,761 | 2,534 | |
前連結会計年度(2020年3月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるものであります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年4月24日付で売却を完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年3月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの
2021年3月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年4月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定です。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3であります。また、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)と帳簿価額との差額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、924百万円であります。