有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
5.企業結合
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(シーピーシー社の買収)
当社グループは、2024年1月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 C.P.C. S.r.l.
事業の内容 自動車用CFRP成形品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2017年に同社に44%出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。
③取得日
2024年1月10日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付き資本持分の割合
56%
(2) 取得対価の公正価値
(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の見積額を記載しております。日本円への換算は、1ユーロ = 158.20円(1月10日付)を使用しております。
(3) 取得資産、引受負債の純額及びのれん
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から最長で1年以内の測定期間において、上記金額を修正することがあります。
(注) 1 有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,379百万円であります。
2 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円であります。
3 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果として認識した利得
当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27,000百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利得は、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は98百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2023年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(シーピーシー社の買収)
当社グループは、2024年1月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 C.P.C. S.r.l.
事業の内容 自動車用CFRP成形品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2017年に同社に44%出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。
③取得日
2024年1月10日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付き資本持分の割合
56%
(2) 取得対価の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 取得日(2024年1月10日) | |
| 現金 | 53,852 |
| 引当金 (注) | 363 |
| 取得対価合計 | 54,215 |
(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の見積額を記載しております。日本円への換算は、1ユーロ = 158.20円(1月10日付)を使用しております。
(3) 取得資産、引受負債の純額及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2024年1月10日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,529 | |
| 営業債権 | 9,607 | |
| 棚卸資産 | 8,339 | |
| その他 | 1,340 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 (注1) | 20,730 | |
| 無形資産 (注2) | 21,399 | |
| その他 | 291 | |
| 取得資産 | 68,235 | |
| 流動負債 | ||
| 営業債務 | 5,334 | |
| 借入金 | 5,844 | |
| その他 | 3,092 | |
| 非流動負債 | ||
| 繰延税金負債 | 5,557 | |
| リース負債 | 4,912 | |
| その他 | 2,042 | |
| 引受負債 | 26,781 | |
| 取得資産及び引受負債 (純額) | 41,454 | |
| 企業結合前に保有していた被取得企業の 資本持分の公正価値 | 42,313 | |
| 追加取得に係る支払対価の公正価値 | 54,215 | |
| のれん (注3) | 55,074 |
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から最長で1年以内の測定期間において、上記金額を修正することがあります。
(注) 1 有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,379百万円であります。
2 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円であります。
3 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果として認識した利得
当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27,000百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利得は、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は98百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2023年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。