有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 14:48
【資料】
PDFをみる
【項目】
159項目
37.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営方針「KAITEKI Vision 35」のもと、社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる「グリーン・スペシャリティ企業」をめざし、ポートフォリオ変革と収益改善を実現してまいります。財務目標のうち資本管理に関連する指標は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)(注1)2.6%0.7%
ネットD/Eレシオ(注2)1.060.83

(注)1 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
2 ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分(期末)
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高16,67814,540
期中増加額3,2703,438
期中減少額(目的使用)△3,988△2,784
期中減少額(戻入)△1,330△1,173
その他の増減△901,239
期末残高14,54015,260

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額です。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
(4) 流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務424,635424,635424,635-----
短期借入金261,617261,617261,617-----
社債607,223608,00045,000120,00025,00092,00070,000256,000
長期借入金1,172,1471,174,094121,450104,971216,391133,447233,782364,053
リース負債137,490147,64133,19426,50621,69718,47614,80332,965
未払金139,906139,906135,6186053,635--48
未払費用130,787130,787115,54415,243----
その他77,92578,07269,490104338,562
デリバティブ負債
為替予約取引188188188-----
通貨スワップ取引399399----399-
金利通貨スワップ取引141141---8061-

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務383,664383,664383,664-----
短期借入金155,348155,348155,348-----
社債592,238593,000120,00025,00092,00070,00051,000235,000
長期借入金1,142,9351,144,273111,739230,716145,440245,023265,959145,396
リース負債131,354143,91730,71826,23921,89017,40012,94034,730
未払金148,798148,798146,0231,3701,335--70
未払費用128,508128,508112,77011,738-2002003,600
その他64,81664,81656,93843257,864
デリバティブ負債
為替予約取引131313-----
通貨スワップ取引3,3463,346---3,346--
金利通貨スワップ取引1,9221,92242115115930720-

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
コミットメント・ライン総額76,56978,363
借入実行残高1,495459
未実行残高75,07477,904

上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
③サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループの産業ガスセグメントにおける一部の子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。
当社グループにおいては、上記を除き、重要なサプライヤー・ファイナンス契約はありません。
また、当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。
当該契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額
営業債務23,03416,79221,971
上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額(注)9,68914,241

サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債(注)請求書発行日から
0~180日後
請求書発行日から
0~180日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務(注)請求書発行日から
0~120日後
請求書発行日から
0~120日後

(注)当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、適用初年度である前連結会計年度の期首現在の情報を開示しておりません。
当該サプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じて外貨建借入金等を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
米ドル(1%円高)△1,242△391
ユーロ(1%円高)△9276

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
税引前利益△2,725△2,432

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日に判断しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
株式及び出資金47,978370103,486151,834
売却目的で保有する
株式及び出資金
2,270--2,270
条件付対価契約に関する
金融資産
--390390
デリバティブ資産-5,699-5,699
合計50,2486,069103,876160,193
負債
デリバティブ負債-728-728
合計-728-728

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
株式及び出資金45,80937060,299106,478
売却目的で保有する
株式及び出資金
--21,48621,486
デリバティブ資産-8,359-8,359
合計45,8098,72981,785136,323
負債
デリバティブ負債-5,281-5,281
合計-5,281-5,281

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高109,149103,876
純損益 (注1)△6,529△324
その他の包括利益 (注2)(注3)△567△10,932
購入1,9232,784
売却・償還△1,738△1,978
連結範囲の異動による影響 (注4)△251△12,005
その他の増減1,889364
期末残高103,87681,785

(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.当連結会計年度において、当社グループが保有するCHIMEI Corporationの株式を売却目的で保有する資産に分類しております。減少金額には、同社株式の公正価値の変動による影響が含まれております。
4.当連結会計年度において、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)及びその子会社等を当社グループの連結範囲から除外しております。減少金額には、当該連結範囲の異動による影響が含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
負債
長期借入金1,172,147-1,158,961-1,158,961
社債607,223-561,435-561,435
合計1,779,370-1,720,396-1,720,396

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
負債
長期借入金1,142,935-1,121,146-1,121,146
社債592,238-531,206-531,206
合計1,735,173-1,652,352-1,652,352

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権は引き続き「営業債権」に含めて、また、当該譲渡対価は借入金として「社債及び借入金」に含めて連結財政状態計算書に表示しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における残高は、営業債権が1,286百万円及び1,464百万円、借入金が2,870百万円及び3,312百万円です。これらの差額は、営業債権譲渡に係る留保部分及び営業債権の回収と借入金返済の期間差により発生しております。
当該営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものです。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ643百万円及び722百万円です。
(10) デリバティブ取引とヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引3,6853,685-----
金利リスク
金利スワップ取引43,80977777777761461440,250
金利通貨スワップ取引12,384--44911,935--
その他5,5975,597-----
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入101,300-----101,300
通貨スワップ取引20,795----20,795-
金利通貨スワップ取引6,759----6,759-

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引2,7562,756-----
金利リスク
金利スワップ取引46,01683183165665642,385657
金利通貨スワップ取引36,0266062,12521,3671,64510,283-
その他6,8896,889-----
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入114,631----114,631-
通貨スワップ取引23,532---23,532--
金利通貨スワップ取引7,648---7,648--

為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル118.72円-155.90円138.16円-159.51円
ユーロ154.69円-167.10円161.34円-183.50円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動0.94%-2.01%1.96%-2.01%


ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等帳簿価額連結財政状態
計算書の科目
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた
公正価値の変動額
資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引3,6857185その他の金融資産
その他の金融負債
318
金利リスク
金利スワップ取引43,8095,423-その他の金融資産△1,392
金利通貨スワップ取引12,384-80その他の金融負債△30
その他5,597217-その他の金融資産△258
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入101,300-101,300社債及び借入金725
通貨スワップ取引20,795154-その他の金融負債154
金利通貨スワップ取引6,75950-その他の金融負債50

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等帳簿価額連結財政状態
計算書の科目
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた
公正価値の変動額
資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引2,7561888その他の金融資産
その他の金融負債
358
金利リスク
金利スワップ取引46,0164,670-その他の金融資産△753
金利通貨スワップ取引36,0261,8771,107その他の金融資産
その他の金融負債
850
その他6,8891,569-その他の金融資産1,352
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入114,631-114,631社債及び借入金△13,331
通貨スワップ取引23,532-2,583その他の金融負債△2,737
金利通貨スワップ取引7,648-839その他の金融負債△889

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた
公正価値の変動額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
剰余金
外貨換算
剰余金
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた
公正価値の変動額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
剰余金
外貨換算
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入△320△64-△359113-
外貨建債務及び利息2△1-1--
金利リスク
借入金利息1,4224,188-△973,473-
その他25887-△1,352592-
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動△929-△12,76916,957-△23,140

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額純損益に認識したヘッジ非有効部分ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引223--831金融収益
金利リスク
金利スワップ取引△1,030--△1,714金融費用
金利通貨スワップ取引△128----
その他△179--△626金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入725----
通貨スワップ取引154----
金利通貨スワップ取引50----

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額純損益に認識したヘッジ非有効部分ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引586--52金融収益
金利リスク
金利スワップ取引△885--△914金融費用
金利通貨スワップ取引△370----
その他2,560--409売上原価
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入△13,331----
通貨スワップ取引△2,737----
金利通貨スワップ取引△889----

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約額等うち1年超公正価値契約額等うち1年超公正価値
為替予約取引11,792-4613,54912250
通貨スワップ取引236-△0643573△0
金利スワップ取引191-3---
合計12,219-4914,19269550

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。