有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 14:41
【資料】
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【項目】
132項目
16.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失及び減損損失戻入益は、以下のとおりであります。減損損失戻入益及び減損損失は、それぞれ連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」に含めております。
(減損損失)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物2,5006,522
機械装置及び運搬具4,72528,153
工具器具及び備品760188
土地4745
建設仮勘定1242,854
有形固定資産合計8,11338,462
のれん16,274-
無形資産 (注)24,26088,731
減損損失合計48,647127,193

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ24,069百万円及び88,393百万円含まれております。
(減損損失戻入益)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有形固定資産
土地1,720-
減損損失戻入益合計1,720-


減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日)
(のれん)
主な内容報告セグメント減損損失
(百万円)
製剤材料に関連するのれんヘルスケア16,274

ヘルスケア分野の製剤材料事業について、事業環境の悪化により収益性が大幅に低下する見込みとなり、現状も踏まえ計画を見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、製剤材料事業に関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額16,288百万円まで減額しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を基礎とし、事業の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映して作成され、経営者によって承認された5ヵ年の事業計画に基づいております。
使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、5ヵ年の計画後は将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.2%を使用しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5%上昇したと仮定した場合、減損損失は3,371百万円増加します。
(無形資産)
用途場所種類報告セグメント減損損失
(百万円)
季節性インフルエンザ
VLPワクチンの開発
メディカゴ社技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)ヘルスケア24,069
(本社:カナダ・ケベック市)

メディカゴ社が実施していた季節性インフルエンザVLPワクチン(MT-2271)の米国での開発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)について帳簿価額全額を減額しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
(有形固定資産及び無形資産)
用途場所種類報告セグメント減損損失
(百万円)
パーキンソン病の治療薬の開発ニューロダーム社
(本社:イスラエル・レホヴォト)
技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)ヘルスケア84,534
MMAモノマー及びMAA工場の設備ルーサイト・インターナショナル社(所在地:アメリカ・テキサス州)機械装置等ケミカルズ19,396
PVOH樹脂製造設備三菱ケミカル㈱熊本工場
(熊本県宇土市)
機械装置等主に機能商品4,432
腸疾患関連の核酸医薬品の開発㈱ステリック再生医科学研究所
(大阪市中央区)
技術に係る無形資産
(仕掛研究開発費)
ヘルスケア3,859

1.パーキンソン病の治療薬の開発
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2%(前連結会計年度は13.0%)を使用しております。
2.MMAモノマー及びMAA工場の設備
MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモント(テキサス州)におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,396百万円(内、機械装置 18,547百万円、その他 849百万円)を計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
3.PVOH樹脂製造設備
三菱ケミカル㈱の熊本工場のPVOH樹脂製造設備の一部については、海外品とのコスト競争が激化するなかで、設備の老朽化が進み運転継続には大規模な改修工事が必要な状況であることから構造改革を実施することを決定し、将来において使用予定が見込まれていない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額し、減損損失4,432百万円(内、機械装置 3,145百万円、建物及び構築物 774百万円、その他 513百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
4.腸疾患関連の核酸医薬品の開発
田辺三菱製薬㈱が㈱ステリック再生医科学研究所より取得した腸疾患関連の核酸医薬品(MT-5745)について、開発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)の帳簿価額全額を減額し、減損損失3,859百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

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