有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年6月6日開催の当社の報酬委員会及び2018年5月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の取締役会において、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、三菱ケミカル㈱は、本制度の導入に関し、2018年6月22日開催の同社の株主総会に付議し、承認を得ております。
なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度。)を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)並びに当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付及び給付するインセンティブプランです。
② 信託契約の内容
③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
イ 当社
3事業年度を対象として10億3,000万円(予定)
ロ 三菱ケミカル㈱
3事業年度を対象として34億3,000万円(上限)
5事業年度を対象として57億1,000万円(上限)
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者
2018年6月6日開催の当社の報酬委員会及び2018年5月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の取締役会において、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、三菱ケミカル㈱は、本制度の導入に関し、2018年6月22日開催の同社の株主総会に付議し、承認を得ております。
なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度。)を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)並びに当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付及び給付するインセンティブプランです。
② 信託契約の内容
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託の目的 | 業務執行役員に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
| 受益者 | 業務執行役員のうち受益者要件をみたす者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| 信託契約日 | 2018年9月20日 |
| 信託の期間 | 2018年9月20日~2021年8月末日(予定) |
| 制度開始日 | 2018年9月20日 |
| 議決権行使 | 行使しないものとします。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 信託金の上限金額 | 44億6,000万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。) |
| 株式の取得方法 | 当社(自己株式処分)または株式市場から取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
イ 当社
3事業年度を対象として10億3,000万円(予定)
ロ 三菱ケミカル㈱
3事業年度を対象として34億3,000万円(上限)
5事業年度を対象として57億1,000万円(上限)
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者